高崎市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）－09月12日-03号
また、申請時点におきまして高崎市民であることや、まずは大学や専門学校、高校などを卒業後１年以内であることも制度開始時点での条件としております。 ◆11番（清水明夫君） 対象条件について御説明いただきました。
また、申請時点におきまして高崎市民であることや、まずは大学や専門学校、高校などを卒業後１年以内であることも制度開始時点での条件としております。 ◆11番（清水明夫君） 対象条件について御説明いただきました。
本市におきましては、制度開始時から全額を森林環境譲与税基金に積み立てて使用する場合は、この基金から繰り入れて財源として活用しているところでございます。この基金を財源として充当した事業について、予算額と併せて申し上げますと、令和３年度におきましては合計で１，７７３万７，０００円を充当しております。
本市は、会計年度任用職員の制度開始時より独自の会計年度任用職員の報酬表を採用し、最低賃金の改定率に応じて改定をしてまいりましたが、今後は常勤職員の給料を基礎とした報酬単価に改定しようとするものであります。
そこで、この交付金の算定方法と支給条件、そして本市への支給上限額、さらには制度開始からこれまでに本市で実施された主な事業とこれまでの交付額についてお聞かせください。 次に、産業環境部長にお聞きします。 歳出の７款１項商工費の産業団地工場等建設促進奨励金についてです。
対策と効果でございますが、空き家の発生抑制、空き家の流通促進、空き家除却を中心に対策を進めておりまして、空き家の流通促進、いわゆる空き家バンクにおきましては、平成２７年度の開始以来、本年１１月末で２３件が成約済み、空き家除却補助金におきましては平成２８年度の制度開始以来、本年１１月末で１１９件の利用がございました。
本年７月の制度開始から５か月が経過し、現在実績は３件となっております。申請者の内訳は、企業が１件、地域の有志グループが１件、ＮＰＯが１件となっております。コロナ禍における外出や活動自粛が求められる中でもこれだけの実績が得られましたことは、地域の一員としての自覚と崇高なボランティア精神によるものと考えております。
いずれにいたしましても、マイナンバーカードの保険証利用につきましては、そのメリットを多くの市民の方に知っていただき、登録していただきたいと考えており、来年３月の制度開始時においては、市民の混乱を招かないための情報について、医師会等の関係機関と連携しながら必要な周知を行っていきたいと考えております。
本市の介護保険料の基準額は、制度開始時の年間３万3,500円から第７期まえばしスマイルプランでは７万4,800円にと、３年ごとに引き上げられ、2.2倍以上となり、負担も限界です。
平成１２年の介護保険制度開始時は５事業所であったのが、令和元年度末には４０事業所であり、８倍に増えている。また、定員数も１１９人から令和元年度末には１，０００人であり、８．４倍に増えているとのことでした。 藤岡市デイサービスセンター栗須の過去５年間の利用者数の推移を伺いたい。
利用者に喜ばれる制度づくりと、できるだけ早くその効果を発現できるように、来年度からの新制度開始を要望しておきたいと思います。 続いての質問でありますが、事業の対象者の多くが高齢者ということもあり、制度を知らない、あるいはまた内容が分からないといった声もあるかと思います。制度の周知について伺います。 ○議長（今井敏博議員） 保健福祉部長。
制度開始当初であります平成28年度のタクシー事業者への支援額は約１億3,000万円程度となっておりましたが、令和元年度実績については約２億円となっておりまして、約7,000万円増加しております。本制度につきましては、利用者からも大変好評をいただいておりますが、財政負担増の課題が大きくなりつつあります。
両市と比較しましても、制度開始時期に違いはありますが、本市は順調に空き家バンクの運営が行われているものと考えます。 ○議長（今井敏博議員） 高橋由信議員。 ◆13番（高橋由信議員） 他市と比べてとても大きな成果が出ているようですが、本当によかったと思います。 さらに成約件数を増やすため、今後の努力、施策についてお伺いいたします。 ○議長（今井敏博議員） 産業政策部長。
いずれも制度開始から二、三年ではありますが、ＵＩターン支援奨励金については制度が徐々に浸透してきているものと思っておりまして、人口減少に対する施策として一定の効果が出ているものと考えております。 以上でございます。 ○副議長（斉藤貢一君） 斉藤晋一君。 ◆６番（斉藤晋一君） ご答弁ありがとうございました。
平成28年１月に運行が開始されたマイタクは、その制度開始から４年が経過しておりますが、現在も利用者が増加傾向であると聞いております。そこで、まずは登録者数と実利用者数、それと年間の延べ利用回数について伺います。
◎産業政策部長（堀米純） 市内の空き家を活用することを目的に、平成29年度に空き家バンクの運用を開始し、制度開始から約２年が経過します。空き家バンクにはこれまでに48軒の空き家が登録され、そのうち約半数が既に成約となり、活用へと結びつけることができました。
なお、成果につきましては、制度開始から二、三年であるため、人口の社会増との因果関係は明確ではない状況ですが、実際に制度を利用されている方からは、これまで会社から手当が支給されていなかったため大変助かるという話や、結婚して引っ越してきたが、仕事を変えなくてよかったなどの声を頂いておりまして、本市の移住・定住施策において一定の成果があるものと考えております。 以上でございます。
これまで臨時職員などは人数の捉え方が困難であったことから人数を表記しておりませんでしたが、今回の制度開始に伴いまして報酬の中に混在するようになったため、報酬につきましては報酬条例の別表１に掲げるもののみ表記することとさせていただきました。 ○副委員長（片貝喜一郎君） 分かりました。
また、これまでの実績や効果でございますが、制度開始から今年度までの７年間で補助件数は約3,200件、補助金額は約23億円、事業費総額は約53億円となっております。
制度開始から３年が経過した令和元年度に補助制度の一部見直しを行った結果、事前申請者全員を補助対象とすることができました。新年度におきましても、引き続き本事業を実施するとともにさらに効果を上げるべく、よりよい制度の構築に努めてまいります。 「生涯にわたる健やかな暮らしを支え合うまちづくり」の推進について申し上げます。
月額報酬と期末手当等を合わせ概算年収額、時間外手当は除きますけれども、労働条件についての見通しでありますが、令和２年４月１日制度開始時点の最初の労働条件が今後の労働環境向上について非常に重要であると考えておりますし、官製ワーキングプアと言われる社会的問題を解決すべく、同一労働同一賃金の観点からこの機会に処遇改善をしっかり図るべきと考えております。